2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○国務大臣（梶山弘志君） Ｇ―Ｂｉｏ石巻須江発電所事業については、地域住民から発電所稼働に伴って発生する騒音、悪臭、大気汚染などによる住環境への影響や健康被害、そして事業者による地元とのコミュニケーションの取り方について、地域の住民から懸念の声が上がっていると承知をしております。
○国務大臣（梶山弘志君） Ｇ―Ｂｉｏ石巻須江発電所事業については、地域住民から発電所稼働に伴って発生する騒音、悪臭、大気汚染などによる住環境への影響や健康被害、そして事業者による地元とのコミュニケーションの取り方について、地域の住民から懸念の声が上がっていると承知をしております。
それで、私が危惧するのは、これ短時間保育士使って人件費を抑えようと思うような保育所、事業者というのは、これブラック保育園と言われるようなところ、現にあるんですもの。人件費割合は僅か二割とか、公定価格の中の、委託費の中の。そういうところが、正規も低い、で、その水準と同じぐらいで短時間保育の時給を割り出して短時間保育の保育士さん募集する、低い額で。
加えて、内部要因についてですが、我が国造船業の場合は、歴史的に造船所が各地に点在しておりまして、技術開発のための技術者リソースの集約が進んでいないということ、それから、韓国、中国に比べて、一つ一つの造船所、事業所の規模が小さく、大規模発注、すなわち短期間に多数隻を一度に発注するといった商談において不利な面があります。
一部の自治体においては看護師が不足している会場もあることから、看護職員の確保に向けて、都道府県ナースセンターを通じた潜在看護職員や、民間の職業紹介事業所、事業者の活用、それから僻地のワクチン接種会場への看護職員の派遣について、自治体宛てに確保策を周知し、看護職員の確保に努めているところではございます。
先生から御指摘のことにつきましては、今までも、全国商工会連合会や日本商工会議所の皆様方は、経済産業省の施策のみならず、他省庁の施策も含めて、全国の商工会や商工会議所、事業者の皆様方への周知も行っていただいていると承知をしております。
例えば、アセス法におきましては、一般的にその施行区域の面積というものをメルクマールにするわけですが、残置森林を含む、事業を実施するために必要な開発区域全体を含むものなんですけれども、単にその土地造成の面積だけではなくて事業全体を行う土地だということなんですが、じゃ、実際、発電所事業におきまして面積に関して統一的な考え方がどうもないんじゃないかということもありまして、紛れとか疑義が生じる可能性があるんじゃないかというのが
学識者による査読も経たこの論文において、教授は、戦地の慰安施設という心身共に過酷でリスクの高い場所にあって、慰安所事業主や女性を取り巻く各利害関係者が、どのような契約を結ぶことが合理的で信頼できるとそれぞれのステークホルダーが考えて行動したのか、法経済学的なアプローチでの解明を図っておられます。 この論文発表後、米国や日本、韓国においても様々な反応が出ています。どのようなことが起こっていますか。
○国務大臣（加藤勝信君） 医療的なケアが必要な方、また支援する事業所、事業者に必要な今御指摘がありました各種衛生用品届くようにすること、これは不可欠なことだというふうに認識をしております。
その中で、昨年六月にＪＩＣＡがバングラデシュの発電所事業への新規融資を決定したことなど、日本のこの石炭火力推進に対して世界の厳しい批判が浴びせられております。 小泉環境大臣は、二月の二十五日に、この石炭火力発電輸出を支援する要件の見直しについて、議論を始めると関係省庁と合意したと発表しておりますけれども、どういう観点からどういう見直しをするのか、その日程はどういうふうになるでしょうか。
自宅から授業ができるかとか、あるいは千人を超えるような受講生のいる場合にどのようにテレワークを実現するかとか、いろいろな問題がありますので、その事業所、事業所の特性があるということを御認識いただきたいなというふうに思います。 ありがとうございます。
○政府参考人（大島一博君） 委員お尋ねございました介護事業所の中での保育の支援のことでございますが、大きく手法としましては四つございまして、一つは子ども・子育て新制度におけます事業所内保育所事業、それから二つ目は企業主導型保育事業、三つ目は事業所内保育施設設置・運営等支援助成金といいまして、雇用保険を使いました労働局による助成、そして四つ目に各都道府県にございます地域医療介護総合確保基金を活用した助成
○清水貴之君 今度はその保育所事業に参入しようという側、事業者側の話なんですけれども、そのガイドラインを見直していこうじゃないかという話が、これ報道などでも出ておりました。
そこで、大臣に伺いたいと思いますけれども、軽減税率について、これまで国税庁などが中心となって、どちらかといえば事業所、事業者を対象に、混乱がないようにということで周知活動されていたのがメーンだったというふうに思います。
○高木（美）委員 私も、さまざまな企業、また作業所、事業所等を視察もさせていただきまして、そのどこに伺っても、今お話あった、その人に合った仕事を切り出すしかないという、もうまさにそれぞれに合った形で仕事をつくっていらっしゃる、しかも、それを障害者の方たちが誇りを持って説明をしてくださる、その光景にずっと接してまいりまして、本当に難しいんですけれども、それがどういう経緯でそう至ったか、そこまで本人が誇
会社は崩壊しても、電力事業は、従業員と送電線と発電所、事業譲渡をぽんとすればいいんです。それは、引き受けるところは幾らでもあります。中部電力だって喜んで引き受けますよ。東北電力だって引き受けますよ。とすると、事業は引き継がれるから停電はない。 では、損害賠償主体がなくなる。確かに、法人格が破産すると債務は消滅するんです。それを心配したんでしょうけれども、それは至急立法すればよかったんです。
実は、明治十九年、一八八六年の段階で既に出津、出ると津と書いてシツと読みますが、出津保育所という企業内保育所、事業内保育所が既に存在をしていたという事実であります。
○委員以外の議員（川田龍平君） 麻生大臣もよくお詳しいと思うんですが、このベトナムのギソン第二石炭火力発電所事業というのは、超超臨界ではありません、超臨界なんです。これはやっぱり、石炭火力発電所としては、今回の融資の決定は、中川大臣は超超臨界以上しか支援しないということを言っているわけですが、この政府の方針と今回のＪＢＩＣの決定というのは矛盾していませんか。
○加藤国務大臣 今、一つは、全国の産業保健労働支援センターを通じて、事業所と産業医を対象とする研修を行っていますが、その研修で使う、事業所、事業者と産業医を中心とする効果的な産業保健活動についてのテキストをつくることにしておりまして、そのテキストにおいて、産業医の事業所におけるメンタルヘルスに係る相談対応へのかかわり方についても明確化し、その周知をまずは図っていきたいというふうに思っています。
固定資産税に限らず、税制、補助等においても社会福祉法人が優遇される実態があるため、保育所事業への株式会社の参入が進みにくい現状もあります。 国策として待機児童問題に取り組むのであれば、税制や補助に係る取扱いについても抜本的な見直しが必要と考えますが、少子化担当大臣のお考えをお聞かせください。
このインドラマユ石炭火力発電所事業は、インドネシアの西ジャワ州インドラマユ県に超々臨界技術を活用した石炭火力発電所、発電容量千メガワットを建設し、電力需給逼迫の緩和及び供給の安定性の改善を図り、投資環境の改善などを通じまして西ジャワ地域の経済発展を図るものであります。
インドネシアの西ジャワ州でのインドラマユ石炭火力発電所事業についてお聞きいたします。 外務省とＪＩＣＡはインドネシア政府とともにこの事業をＯＤＡで推進をしておりますが、まず計画の出発から契約などの事実関係、そして現在までの経緯について説明をいただきたいと思います。